かけはし vol2、vol3より「不正行為｣とは何か、その内容等について、また、「不正行為｣が行われたと認定されるとどうなるのか、｢準不正行為｣とは何か。について引用させて頂きます。Ｑ＆Ａ方式になっております。
１ 「不正行為｣とは
(Ｑ��)「不正行為｣とは何ですか？
(Ａ)｢不正行為」とは、「出入国管理に関係する不正行為の中で、技能実習又は研修の適正な実施を妨げるもの｣が該当します。なお、「技能実習生の入国在留管理に関する指針」（2009年１２月策定)」には、「技能実習の適正な実施を妨げるもの｣とは、不正を行った機関や個人について、不正の態様や程度を個別に調査した結果、技能実習を継続して実施させることが技能実習制度の適正な運営上好ましくないと認められるものをいうとされています。
２ 『不正行為｣に関する規定
(Ｑ��)「不正行為」に該当する行為等は、どこに定められていますか。
(Ａ)「不正行為」に該当する行為等は、上陸基準省令(注）の次の項(区分)に規定されています。
�顱峙伺充遜�1号イ(企業単独型)」
�髻峙伺充遜�１号ロ(団体監理型)」
�鵝峺�修」
また、「不正行為」に関する規定は、改正入管法が施行された２０１０年７月１日前も上陸基準省令の中に規定されていましたが、その類型については、法務省入国管理局から公表された「研修生及び技能実習生の入国･在留管理に関する指針(2007年１２月改訂)」の中でしか示されていませんでしたので、入管法の改正に伴って、新たに上陸基準省令の中に盛り込まれました。
(注)上陸基準省令とは、（｢出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令｣のことです。
３ 不正行為の内容等
(Ｑ��)「不正行為」に該当する行為についてはどのように規定されていますか？
(Ａ)Ｑ�△農睫世靴燭箸�り、「不正行為｣の認定対象となる行為は､上陸基準省令の中に｢技能実習１号イ｣、「技能実習１号ロ｣、「研修｣の三つの項として、別々に規定されています。具体的には､「技能実習１号イ｣、「技能実習1号ロ｣、「研修｣それぞれについて、表を用いた上で、
ａ「不正行為｣認定の対象となる機関及び個人
ｂ「不正行為｣認定の対象となる行為
ｃ「不正行為｣認定に伴い、受入れが停止される期間が規定されています。
しかし、その一方で、例えば、「技能実習１号ロ」により技能実習生の受入れを予定する監理団体の役員が、「技能実習１号イ」の表に掲げる「不正行為」認定を受けている場合などについては、それが欠格事由となり、技能実習生の受入れが許可されないことがありますので、注意が必要です。
(Ｑ��)技能実習に係る｢不正行為｣にはどのようなものがありますか？
(Ａ)技能実習(｢技能実習１号ｲ｣及び｢技能実習１号ロ｣）に係る｢不正行為」については、次表『技能実習関係の「不正行為」の内容と受入れが停止される期間」に記載した行為が挙げられます。
また、当該「不正行為」が行われたと認められた日後に、技能実習生の受入れが認められるためには、
この表の右に記載した期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていることが要件とされています。
<技能実習関係の｢不正行為｣の内容と受入れが停止される期間表>
１・暴行･脅迫･監禁 5年
２ ・旅券･外国人登録証明書の取上げ 5年
３・賃金等の不払い 5年
４・人権を著しく侵害する得為 5年
５・偽変造文書等の行使･提供 5年
６・保証金の徴収等 5年
７・雇用契約に基づかない講習期間中の業務への従事 3年
８・二重契約 3年
９・技能実習計画との齪酪 3年
10・ 名義貸し 3年
11・ 実習継続不可能となる事由が生じた場合の報告不履行 3年
12・ 監査､相談体制構築等の不履行(団体監理型） 3年
13・行力不明者の多発 3年
14・不法就労者の雇用等 3年
15・労働関係法令違反 3年
16・営利目的あっせん行為(団体監理型） 3年
1７ 再度の不正行為に準ずる行為 3年
1８ 技能実習実施状況に係る文書(日誌等）の作成等不履行 1年
19 帰国に閏する報告の不履行(団体監理型） 1年
(注)送出し機関に係る｢不正行為｣については記載を省略しました(以下同じ)。
４ 「不正行為｣認定の対象となる機関及び個人
(Ｑ��)「不正行為」認定の対象となる機関と個人について教えてください。
(Ａ)「技能実習」に関しては、監理団体（団体監理型の場合)、実習実施機関、あっせん機関の他、それらの機関の経営者、役員、管理者、技能実習指導員・生活指導員などが挙げられています。
一方、「研修」については、受入れ機関、あっせん機関の他、経営者、管理者、研修指導員若しくは生
活指導貝が対象とされています。
５ 「不正行為」を生じさせないために留意すべき事項
(Ｑ��)「不正行為｣を発生させないためにはどのような点に留意すべきですか。
(Ａ)何よりも大事なこと、それは技能実習･研修制度の目的、すなわち、「その受入れが､開発途上国等の青壮年を、一定期間受け入れ、技能等を修得させることにより、当該開発途上国等への技能等の移転を図り、かつ、人づくりに寄与するものであること」を、全ての関係者がよく理解した上で受入れを行うことです。
また、技能実習における監理団体（団体監理型の場合）と実習実施機関、研修の受入れ機関が、それ
ぞれ、技能実習生・研修生がその活動の目的を達成できるよう十分配慮することが重要なポイントとなります。そうした点に留意することで、「不正行為｣を発生させないだけでなく、適正な受入れの実現が図られることになると考えます。
６ 「不正行為｣認定
(Ｑ��)｢不正行為｣認定はどのように行われるのですか？
(Ａ)「不正行為」の認定が行われた場合には、その機関又はその個人が所属する機関は、以後一定期間、技能実習生の受入れが不可能となります。そこで、法務省においては、実態調査等により判明した事実に基づいて「不正行為」に該当するかどうかについて慎重に判断が行われます。
具体的には、不正を行った機関や個人について、不正の態様や程度が個別に調査され、その結果に基づいて、技能実習を継続して実施させることが技能実習制度の適正な運営上好ましくないと認められる場合に「不正行為｣があったと認定されることになります。
また、法務省により｢不正行為｣があったと認定されると、その対象とされた機関又は個人に対し、地方入国管理局から、「不正行為」認定した旨が文書により通知されます。
なお、「不正行為」の対象に労働関係法令違反が含まれていることから、法務省と厚生労働省との間で、労働基準関係法令違反の事例について相互に通報する制度が設けられています。
(Ｑ��)「不正行為」認定を受けた後、新たな受入れが認められなくなる期間について説明してください。
(Ａ)「不正行為」認定が行われると、認定を受けた機関及び認定を受けた個人(経営者等)の属する機関は、その「不正行為」認定の通知文書に記載された日付を起算日として、以後、上陸基準省令に規定される「不正行為」の区分に従い、その受入れ停止期間中は技能実習生等の受入れが認められないことになります。また、「不正行為」認定された時点において、先に技能実習活動を行う目的で在留資格認定証明書の交付を受けた外国人が、未だ本邦に入国していない場合には、監理団体・実習実施機関は、速やかに、当該証明書を取り寄せた上で地方入国管理局に返納することとされています。
ちなみに､技能実習１号(修得)から技能実習２号(習熟）への在留資格変更許可の要件を定めた変更基準省令には、監理団体・実習実施機関及びその役員、管理者等について「不正行為」認定がなされ、その受け入れ停止期間が経過していない場合には、変更許可要件を欠くこととなる旨が規定されています。
７ 「不正行為」認定を受けた場合の、現に受け入れている技能実習生への対応
(Ｑ��)「不正行為」認定された時点で、その機関に受け入れられている技能実習生について、どのような対応が求められますか。
(Ａ)仮に監理団体又は実習実施機関が｢不正行為」認定された場合、その認定の対象となった機関に受け入れられている技能実習生の取扱いが問題となります。その場合においては、次の要件をいずれも満たすときは､引き続きその在留が認められることとされています。
�ゝ伺充遜�生に責がないと認められること
��技能実習生が技能実習の継続を希望していること
�Ｅ�正な技能実習を実施する体制を有する他の機関に受け入れられる(雇用される)こと
そのため、団体監理型の場合で実習実施機関が不正行為認定を受けたときは、当該地方入国管理局の指導に従い、監理団体及び実習実施機関は、当該監理団体の傘下企業だけでなく同業他団体とも協議するなどし、また、JITCOの協力を得るなどして受入れ先の確保に努めることになります。
また、新たな実習実施機関が確保された場合には、当初の技能実習計画及びその実施状況を踏まえて新たな技能実習計画を策定することになります。
(Ｑ��)新たな受入れ先が確保できた場合の実習先を変更するための手続について説明してください。
(Ａ)技能実習生が．Ｑ��(Ａ）に該当する場合で、団体監理型技能実習生として｢技能実習１号ﾛ｣により在留する者が新たな実習実施機関へ移籍しようとするときは、監理団体が予め地方入国管理局に対する報告を行います。その報告に対し、地方入国管理局が、当該機関について適正に技能実習を行うことができる体制を有しており適当と認めたときは、その実習実施機関に移行し技能実習活動を継続することができることになります。
一方、「技能実習２号ロ」により在留する者について新たな実習実施機関が確保できたときは、在留資格変更許可申請を行い、その許可を受けた上で技能実習活動を継続することになります。
なお、監理団体･実習実施機関による努力にもかかわらず新たな受入れ先が確保できなかった場合には、その技能実習生に対し帰国を促すことになりますが、その際には、本人に対し誠意を持って十分説明を行い、話し合うことにより理解と合意を得るよう特に留意する必要があります。
８ 「不正行為」認定された後に、新たに技能実習生を受け入れることができる為の要件
(Ｑ��)｢不正行為」認定され、その後新たに技能実習生を受け入れようとする場合、どのような要件を満たすことが求められますか。
(Ａ)｢不正行為」認定された監理団体又は実習実施機関がその後新たに技能実習生を受け入れるためには、各「不正行為」ごとに定められた受入れ停止期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていることが要件とされています。
また、ここにいう改善措置は、「不正行為｣認定の直接の理由となった問題の再発防止だけでなく、新たな受入れについて、技能実習がその目的に沿って、適正・的確に行うことができるような体制及び内容が確立されているかなどをいいます。
したがって、「不正行為」認定された監理団体又は実習実施機関が、当該期間を経過した後、技能実習生の新規受入れを希望するときは、講じた措置等を具体的に記載した改善文書を提出することになります。
９ 「準不正行為」とは
(Ｑ��)｢準不正行為」とは何ですか。また、「準不正行為」認定を受けるとどのような対応が求められるのですか。
(Ａ)「準不正行為」とは、上陸基準省令に規定される「不正行為に準ずる行為｣を略称したものです。この｢準不正行為」とは、「不正行為」には至らないものの、それに準ずる不正な行為をいい、地方入国管理局から、その対象とされた機関又は個人に対し､「準不正行為」認定した旨が文書により通知されます。
「準不正行為」認定されると、地方入国管理局から改善措置を講じるよう指導が行われます。指導を受け
た場合には、当該監理団体・実習実施機関は、不正行為に準ずる行為の発生した原因及びそれに対する改善措置を記載した報告書を地方入国管理局あて提出し、その結果、地方入国管理局において、提出された改善策が適正なものであり、かつ、その実施が確実と判断された場合には、技能実習生の受入れが引き続き認められることになります(ただし、仮に改善が認められないときは、受入れが認められないことになります｡)。
なお、「準不正行為｣に認定された機関又は個人が、その後３年以内に再度｢準不正行為｣を行った場合には「不正行為｣として認定されることになります。
